物件情報には、物件の事実関係と広告上の表現が含まれます。必要事項の表示と、誤認を招く表示の禁止には、それぞれルールがあります。用語を理解し、広告のルールと契約前の重要事項説明を区別して読みましょう。
本記事は20語を、不動産の表示に関する公正競争規約（令和6年10月1日改正施行）、同施行規則（令和4年9月1日改正施行）、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（令和8年4月1日施行版）に基づいて解説します。
物件情報の20用語
| 用語 | 読み | 英語 | 物件情報での意味・ルール | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 取引態様 | とりひきたいよう | Type of transaction | 広告主が売主・貸主・代理・媒介（仲介）のどれにあたるかを示す表示です。これらの用語を使って表示することが求められます。 | 施行規則第9条第1号 |
| 徒歩所要時間 | とほしょようじかん | Walking time | 駅や施設までの徒歩での所要時間です。道路距離80mにつき1分で計算し、1分未満の端数は1分に切り上げます。 | 施行規則第9条第9号 |
| 壁心面積 | へきしんめんせき | Wall-centre floor area | 壁の中心線で測った床面積です。部屋の畳数の算出とも結びついています（「畳」を参照）。 | 施行規則第9条第16号・別表6 |
| 畳 | じょう | Tatami mat (room-size unit) | 部屋の広さを畳数で示すときは、1畳あたり1.62平方メートル以上（各室の壁心面積を畳数で割った数値）の広さがあるという意味で使います。 | 施行規則第9条第16号 |
| 新築 | しんちく | Newly built | 建築工事の完了後1年未満で、かつ居住の用に供されたことがないものをいいます。両方を満たす必要があります。 | 規約第18条第1項第1号 |
| 中古住宅 | ちゅうこじゅうたく | Used detached house | 売買する一戸建て住宅のうち、建築後1年以上経過したもの、または居住の用に供されたことがあるものをいいます。 | 施行規則第3条第7号 |
| 地目 | ちもく | Land category | 不動産登記簿に記載された土地の種類です。現況の地目が異なる場合は、現況の地目も併せて表示します。 | 施行規則第9条第19号 |
| セットバック | せっとばっく | Setback strip | 敷地のうち、建築基準法第42条第2項により道路とみなされる部分です。その部分を含む土地の広告では、賃貸住宅を除き、その旨を表示し、その部分がおおむね土地面積の10%以上のときは面積も示します。 | 規約第13条・施行規則第7条第2号 |
| 管理費 | かんりひ | Management fee (condominium) | マンションの事務処理や設備その他共用部分の維持管理にかかる、1戸あたりの月額です（共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金は含みません）。予定額のときはその旨を表示します。 住戸ごとに額が異なり、すべての額を示すことが困難なときは、最低額と最高額で表示できます。 | 施行規則第9条第41号 |
| 修繕積立金 | しゅうぜんつみたてきん | Repair reserve fund | 将来の修繕に備えて積み立てる、1戸あたりの月額です。管理費とは別に表示します。予定額のときはその旨を表示します。 住戸ごとに額が異なり、すべての額を示すことが困難なときは、最低額と最高額で表示できます。 | 施行規則第9条第43号 |
| 共益費 | きょうえきひ | Common-area charge (rental) | 借家人が共同で使う設備や施設の運営・維持にかかる費用で、1戸あたりの月額（予定額のときはその旨）を表示します。 住戸ごとに額が異なり、すべての額を示すことが困難なときは、最低額と最高額で表示できます。 | 施行規則第9条第42号 |
| 礼金・権利金 | れいきん・けんりきん | Key money / premium | 賃貸借で貸主に支払う権利金や礼金などです。実際より少ないと誤認させる表示は禁止され、賃貸広告では必要な場合にその旨と額を、リース方式による販売広告では、購入者から物件を借りて転貸する売主等と購入者との賃貸借について、支払の要否と必要な場合の額を表示します。 | 規約第23条第47号・施行規則第10条第2項第2号・別表8・9 |
| 敷金・保証金 | しききん・ほしょうきん | Security deposit | 賃貸借に際して預け入れる敷金や保証金などです。実際より少ないと誤認させる表示は禁止され、賃貸・借地の広告では必要な場合にその旨と額（賃貸で償却があるときはその旨と額または割合）を、リース方式による販売広告では、購入者から物件を借りて転貸する売主等と購入者との賃貸借について、支払の要否と必要な場合の額を表示します。 | 規約第23条第47号・施行規則第10条第2項第2号・別表1・3〜9 |
| 建築条件付土地 | けんちくじょうけんつきとち | Land sold with a building condition | 一定期間内に建築請負契約が成立することを条件に取引される土地です。賃貸住宅を除き、取引対象が土地である旨、条件の内容、条件が成就しなかったときの措置（設計プランを示す場合は締結期限や契約解除・受領金全額の遅滞ない返還等も）を表示します。 | 規約第4条第6項第1号・第6条・第13条、施行規則第7条第1号 |
| 現況有姿分譲地 | げんきょうゆうしぶんじょうち | Land sold as-is in lots | 主として一団の土地を一定面積以上の区画に分けて売買する山林・原野などの土地で、分譲宅地と売地以外のものをいいます。 | 施行規則第3条第2号 |
| 建ぺい率 | けんぺいりつ | Building coverage ratio | 同一敷地内の建築面積の合計の、敷地面積に対する割合です。適用される法令上の制限について、事実に反する表示や、実際より緩やかだと誤認されるおそれのある表示はできません。 | 規約第23条第30号 |
| 定期借地権 | ていきしゃくちけん | Fixed-term leasehold | 更新がなく存続期間が確定的に終わる借地権です。国交省の解釈・運用の考え方は、定期借地権を含む借地権の有無や内容を、広告で偽ってはならない利用の制限（私法上の制限）に挙げています。 | 国交省解釈・運用：第32条関係 |
| おとり広告 | おとりこうこく | Bait advertising | 物件が存在しないため取引できない物件、存在するが実際には取引の対象となり得ない物件、または存在するが実際には取引する意思がない物件の表示です。表示規約はこの3つを禁止しています。 | 規約第21条 |
| 誇大広告 | こだいこうこく | Exaggerated advertising | 実際より著しく優良・有利だと人を誤認させる表示です。国交省の例では、直線距離は約1kmでも実際の道のりが4kmなら「駅まで1km」は誇大広告にあたります。 | 国交省解釈・運用：第32条関係 |
| 重要事項説明 | じゅうようじこうせつめい | Explanation of important matters | 宅建業者ではない買主・交換による取得者・借主に、契約成立前に宅地建物取引士が行う説明です。IT重説では、双方向の映像・音声環境、取引士が記名した重要事項説明書と添付書類の事前交付、説明開始前に、相手方が書類を確認しながら説明を受けられる状態と映像・音声を確認すること、取引士証を画面上で視認できたことの確認が必要です。 | 国交省解釈・運用：第35条第1項関係 |
表示規約は、不動産公正取引協議会が運用する業界の自主規制ルールです。国交省の解釈・運用の考え方は、宅建業法についての同省の解釈を示すものです。
六十秒で物件情報を読む
1. 誰が売るのか
まず取引態様を確認します。売主なら売主自身と直接取引することになり、媒介なら間に仲介業者が入ります。誰と話すのか、誰がどんな義務を負うのかが変わります。
2. 何が売られているのか
地目、土地の権利、建築条件の有無をあわせて読みます。建築条件付土地とセットバックは、どちらもその土地でできることを変えるため、表示規約・同施行規則が明示を求めています。
3. 毎月（および初期費用で）いくらかかるのか
分譲マンションなら毎月の管理費と修繕積立金を足します。賃貸なら毎月の共益費に加え、初期費用の礼金・敷金を確認します。予定額と書かれた数字は、まだ確定していません。
4. 距離は信用できるか
道路距離を80mで割り、端数を切り上げます。「徒歩5分」と書かれていれば、道路距離は320mを超え400m以下のはずです。この確認は規則から導いた編集部の計算であり、法的な判断ではありません。
補足
各用語の出典について
表示規約は、公正取引協議会の構成団体に所属する宅建業者や規約に個別に参加する宅建業者に適用される業界の自主規制ルールであり、法律そのものではありません。宅建業法は、免許を受けたすべての宅建業者に適用されます。両方に出てくる用語は、実際に確認した文書を挙げています。条文や規約の正確な文言は、改正されることもあるため、出典に挙げた原文でご確認ください。
よくある質問
表示規約と宅建業法は同じものですか。
別のものです。宅建業法は免許を受けた宅建業者に適用される法律で、表示規約は広告表示についての業界の自主規制ルールです。徒歩時間の計算方法や畳の広さといった細部は、表示規約が定めています。
80mルールは試験のために暗記すべきですか。
はい。表示規約のルールは広告に関する出題の対象です。例えば2025年の問47は、不動産の表示に関する公正競争規約を含む景品表示法を明示して出題されています。登録講習修了者の免除対象は問46〜50です。宅建業法第32〜34条の広告規制とは区別して学びましょう。
「媒介」と「仲介」が混在しているのはなぜですか。
表示規約では、どちらの語も仲介の立場を示す語として使えます。「媒介」は法令上の用語で、「仲介」は日常的な言い方です。
出典
- 不動産公正取引協議会連合会 — 不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則（規約：2024年10月1日施行、施行規則：2022年9月1日施行） （新しいタブで開きます）rftc.jp「表示規約」「表示規約施行規則」「表示規約・同施行規則」と表記した用語の出典（別表1〜10：https://www.rftc.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2018/08/20220901_beppyou.pdf を含む）確認日 2026年10月25日
- 国土交通省 — 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（令和8年4月1日施行版） （新しいタブで開きます）mlit.go.jp「国交省 解釈・運用の考え方」と表記した用語の出典確認日 2026年10月25日
- RFTC — 必要な表示事項の一覧表 （新しいタブで開きます）rftc.jp別表1・3〜9確認日 2026年10月25日
- RETIO — 2025 exam paper （新しいタブで開きます）retio.or.jp問47と免除対象の注意事項確認日 2026年10月25日
- MLIT — 建蔽率（法第53条） （新しいタブで開きます）mlit.go.jp建蔽率の定義確認日 2026年10月25日